图片加载中
Picture of the article

琉球・沖縄独立運動:その歴史、源流と現状

最终更新于2015年7月14日
#琉球
#日本
#政治

東京大学にいる時に書いた研究レポート。
- 琉球・沖縄独立運動とは
- 琉球の歴史
- 独立運動の源流、現状と本質

沖縄県は、日本の南西部の西南諸島に位置する県である。本土から分離する諸島であり、沖縄県が本土とかなり違う文化が持っている。昔の時、沖縄県で琉球王国と言う国が存在した。1872年以前、沖縄(琉球)は日本の一部分ではなかった。沖縄独立運動は、日本の沖縄県と琉球諸島を日本本土から分離する運動である。完全な独立国から「一国二制度」と「自治県」まで、分離の程度も各独立運動団体によって違う。例えば「かりゆしクラブ」、「琉球民族独立総合研究学会」等有名な民間団体がある。

独立運動団体によると、「昔の独立国は日本に侵略/植民地化されたから独立したい」と論証がよく聞こえる。しかし、日本政府は本当に琉球で植民地支配する行為があるか。その上、現在の沖縄県住民たちは独立問題にどう考えるのか。本文は、この独立運動という事実に着目して、独立運動の歴史と本質から、最近の世論調査により、解決策を述べる。

本文には、表記の便利のために、「琉球独立運動」を使って「琉球/沖縄独立運動」を述べて、「琉球」と呼ばれる地理的な中性単語を使って「沖縄県と周囲の諸島」を述べる。

琉球の歴史

沖縄県には、昔、「琉球国」(日本語:りゅうきゅうこく。琉球語:るうちゅうくく)と呼ばれる国があった。1609年以前、琉球国は中国の「藩属(かんぞく)国」だった。詳しく言えば、琉球国は中華帝国朝貢体系にあり、かなり独立的な国家であった。琉球国が外交の権力があり、東アジアと東南アジアの貿易で繁栄する国になった。16世紀、八重山、与那国等島を征服し、絶頂に入った。

藩属国とした琉球国は、もちろん宗主国である中国から中華思想を受けた。琉球の首都であった首里城で、今でも中華系の建物がたくさん見える。琉球語を除いて、琉球国は公式的な言語が中国語(主に閩南語)であった。日本も琉球国に深い影響が与えた。例えば神道、短歌、特に漢字と仮名が全部日本から来た影響であった。つまり、琉球国は日中両国に関係が深く、事実上の独立的な国であった。

1609年、日本の薩摩藩が琉球国に侵入した。琉球国の内政はその時から初めて日本に干渉されるようになった。中国に進貢していた一方、薩摩藩と以後の江戸幕府にも進貢するようになった。即ち、日本の「附庸国」になった。語彙から見えば、「附庸国」は「藩属国」より、国の主権は更に不自由である。

1872年、明治政府は廃藩置県が始めのあと、琉球国で「琉球藩」を設置し、琉球国は中国(当時の清国)との外交が断絶させた。当然のこととして、琉球国王はそんな無理の決定を認めなかった。遂に、1879年、日本政府は武力的手段で沖縄県を置いた。これは「琉球処分」と呼ばれる歴史事件であり、数百年の琉球国の歴史も琉球処分と共に、終わってしまった。

今の琉球独立運動は、琉球処分と関係ないと言えない。近現代琉球独立運動の源流は、琉球処分の時からずっと流れて来た。

独立運動の源流

琉球処分は、直接に地元の反抗を引き起こした。「頑固党」と呼ばれ、日本の統治を認めないグループは、琉球国を復国しようと呼びかけた。復国を反対して沖縄県を認める「開化党」もいる。清国に亡命していた琉球人は、清政府に強く陳情した。しかし、清政府と日本政府の長い交渉は失敗した。1894年、日清戦争が始まった。弱い清国が敗戦した翌年、「下関条約」で日本からの無理な要求を受けなければならなかった清国は、もう琉球問題に発言の権力が全然なくなてしまった。沖縄にいる独立したい民衆も清国に望みを放棄した。清国の敗戦と共に、「頑固党」の声が弱くなった。

日清戦争以降、沖縄は一時的な平和の開発時期に進んだ。旧制度を破り、参政権を改善した政策は、沖縄の近代化を推進して、独立の声も弱かった。

第二次世界大戦で、沖縄は厳しく空襲された。戦後、沖縄は米国の政下に置いた。最初、米国の態度は琉球国を再び独立的な国家を作る。琉球独立の熱情も盛り上がった。その後、冷戦のために、米国は沖縄で軍事基地を建てた。米国軍の存在は、色々な犯罪問題と飛行機の事故を引き起こし、一部分の住民が米国に抗議したことが起こったんだ。一方、共産主義に影響されて、沖縄独立を支える共産主義運動も起こった。米国と日本政府は共産主義運動に強く制圧した。混乱の状況で、1972年、沖縄が日本に帰って来た(沖縄返還)。しかし、その時の独立運動はもう100年前と最初の米国占領の時と比べると、声が随分弱くなった。この100年の間に、政府は沖縄に大量的な経済援助と建設を助けてあげり、沖縄に移民した「日本人」も大勢いる。沖縄はもう日本本土と「琉球国」のような分離的な関係ではなく、同じ国家であった。今の琉球独立運動団体は、一部分が1960−70年代に反米と左翼運動をしていた。

現状

今でも、少数の琉球独立運動団体がある。それらの団体の政策と主張で違いがあっても、主な思想は「独立」である。しかしこれらの団体は1972年以降、政治の影響は随分小さかった。一つ例をあげれば、かりゆしクラブと呼ばれる沖縄に有名な政治団体が良い。かりゆしクラブは昔の「琉球独立党」であった。「琉球共和国」を目指し、日本政府の統治に鋭く反対する。しかしこの政党は、市民からの支持がほとんどない。2006年11月の沖縄県知事選挙で、党首として屋良朝助の得票率はただ0.93%だった(民主と法制時報、2014)。琉球新報(2014)によると、2014年那覇市議会議員補欠選挙でも屋良朝助が10093票で、最下位落選した。

この結局の裏は、一般的な市民が独立の熱情が全然ないと言う事実である。沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が2013年、現役大学生を対象にした沖縄独立について調査した。「あなたは沖縄独立についてどう思いますか?」と言う質問には、「賛成」は6%であった。沖縄地元の新聞「琉球新報」は2011年、全体県民に意識調査を行った。結果によると、「今後の日本における沖縄の立場」で、「独立」が4・7%で低かった。

上記の調査から、琉球独立の現状がはっきり見える。今の沖縄県民が、ほとんど独立に望んでいない。沖縄県民が独立運動団体への不信任も、最近の選挙結果から見える。でもなぜ今でも独立運動があるんだろう。独立運動の裏は何があるのか。

独立運動の本質

独立運動団体から見ると、独立の根拠は、琉球国は昔からずっと独立の国であり、近代以降、日本に植民地化された。主流の歴史学術界が帝国主義時代の「植民地」の定義は、二つ要点が認識される:搾取行為と本国に異なった法律。琉球国から沖縄県までの過程が、搾取行為が本当にあるのか。西欧国家がアフリカを植民地化する目的は、アフリカの自然資源と奴隷であった。イギリスが中国を植民地化する目的は、自然資源と広いマケットであった。琉球国は、自然資源でもマケットでもなかった。上文が言った通り、「琉球処分」の後、日本政府が本土からの支援で沖縄の産業を発展し、新思想と住民に政治の権利をあげた。つまり、「日本」からの搾取行為がなく、搾取も全然できなかった。

「植民論」を提唱する琉球民族独立総合研究学会(以下、独立学会)は、「琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」と公式ウェブサイトで書いてある。独立学会は「琉球民族」と言う言葉を使っている。実は、独立学会は琉球民族のみ入会することができる。独立学会が望んでる未来は、国の独立だけではなく、民族独立の国である。これは上記の県民調査数字と強い対比が出て来る。ほとんどの県民は、独立に対して否定的な観点を持ちってる。現実は、「琉球民族」と「大和民族」の区別は既に歴史的なことになり、日本からの独立には関係ない。独立学会は、「民族」を強調して独立運動を進めるのは、民族対立を扇動するとは言い過ぎではない。しかも、琉球民族の起源は今でも疑問がある。こんな現状に基づいて民族独立と国家独立を提唱する独立学会は、腹に一物あるかも知らない。

上文が言及した「琉球新聞」の調査によると、米軍基地は「縮小」と「撤去」を望むのが、全体県民に65・9%を占めた。沖縄独立運動者も時々米軍基地問題を根拠して独立を訴える。確かに、米軍基地問題は沖縄で重要な問題である。但し、良く考えれば、米軍基地への反対と沖縄独立はどんな関係があるのか。米軍基地への不満は、独立するべきではない。独立運動団体の論調は、二つ関係ないことを混乱する政治宣伝である。

以上の事実から、琉球独立運動の分離主義本質がはっきり見えるようになった。分離主義は定義しにくい。一般的、国内における少数派が、中央から独立するのは、分離主義と呼ばれる。現代の国際社会で、分離主義の危害が明らかである。地域の排他性を高めるし、独立した地域と本土国家の関係が複雑化するし、その上、分離主義が国家の分裂に陥れる可能性がある(張建軍、2011)。つまり、今の沖縄でも日本本土でも、世論をどう見ても、沖縄の独立は認可しない。

まとめ

近現代の国家は、国家統一と安定のために、「民族」と「国家」の間の違いを消し去るのは必要だ。国民統一は長い過程である。今の琉球独立運動の声は随分小さくても、まだ聞こえる。日本政府は独立運動、更に、全ての分離主義に対して、一番良い武器は住民への生活改善と国民教育であり、例えば沖縄の米軍基地問題の解決と地元文化(琉球語、琉球舞踊)の保護。分離主義との戦いは世界中でも難しい問題である。ただ、正しい歴史観を持つのは重要だろう。


参考資料

沖縄タイムス(2014).「沖縄独立考えた36% 県内大学生意識調査」. https://web.archive.org/web/20140304103517/http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=63564 (閲覧日: 2015 年 6 月 6 日)

大城冝武; 中村完; 芳澤毅; 井村修; 遠藤光男; 田中寛二; 高良美樹; 福山逸雄 (2005).「復帰に関する沖縄之民衆意識」.『沖縄キリスト教学院大学論集』(1). 沖縄キリスト教学院大学, 40-41.

大高未貴 (2013).「琉球独立論之空虚」. 『月刊正論』 2013年7月号. http://ironna.jp/article/545 (閲覧日: 2015 年 6 月 6 日)

张建军[張建軍] (2011).「近二十年民族分离主义研究述评[近二十年民族分離主義研究述評]」. 『西南民族大学学报(人文社会科学版)[西南民族大学学報(人文社会科学版)]』 Vol. 2011(02). 西南民族大学, 2-3.

琉球新報 (2014).「「方言話せる」5割切る 琉球新報 県民意識調査」.http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185791-storytopic-1.html (閲覧日: 2015 年 6 月 6 日)

琉球新報 (2014).「那覇市議補選開票結果」. http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234616-storytopic-3.html (閲覧日: 2015 年 6 月 6 日)

琉球民族独立総合研究学会 (2014).「抗議・要求・要請」, 琉球民族独立総合研究学会ホーム. https://94593038-a-70f297c6-s-sites.googlegroups.com/a/acsils.org/dokuritsu/抗議・要求・要請20141220(フルセット).pdf (閲覧日: 2015 年 6 月 6 日)

タイトル画像:https://twitter.com/yarachosuke/status/1218938793752838145

最终更新于2015年7月14日
#琉球
#日本
#政治

评论

?
提交评论
上一篇:「ようこそ、日本のはじまりへ」:橿原神宮、神武天皇陵和历史发明家
下一篇:为什么茴香学姐的姓氏「五月七日」读作「つゆり」?